2016-12-13 第192回国会 参議院 内閣委員会 第11号
それから、大都市か地方かということでありますが、私ども大都市に限るとは全く思っておりませんで、地域が地域の特徴を生かして、日本ならではの地域の観光資源を生かした、そうしたＩＲ施設も是非造ってもらいたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、一定規模以上で投資が必要になってまいりますし、地元議会の同意も必要ということでありますので、なかなか、そうあちこちで造るということではなくて、幾つかの地方
それから、大都市か地方かということでありますが、私ども大都市に限るとは全く思っておりませんで、地域が地域の特徴を生かして、日本ならではの地域の観光資源を生かした、そうしたＩＲ施設も是非造ってもらいたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、一定規模以上で投資が必要になってまいりますし、地元議会の同意も必要ということでありますので、なかなか、そうあちこちで造るということではなくて、幾つかの地方
でも、多くの農産物というのは、ブランド力があるものとか高付加価値の農産物ばかりではなくて、私ども大都市部に住んでいる者でも、毎日毎日ブランド力のある野菜を食べているわけでは決してなくて、普通の野菜とか米とか魚とか肉を食べているわけですね。
そのため、私ども、大都市圏における産廃処理の体制をきちんと確保したいと思っておりまして、実際に最終処分場がどれだけあるか、あるいは中間処理施設がどれだけ整備されているか、それから産廃の種類ごとの排出状況、広域度状況、それから今後の処理施設の整備の動向ということの分析を今進めております。
具体的には、私ども、大都市の環状道路の整備、大型車の通行可能な道路の範囲拡大のための橋梁等の補強、あるいは鉄道の主要幹線区間の輸送力の増強など、各モードにおきますところのボトルネックを解消するということで、戦略的に港湾等へのアクセスの改善という施策を講じていく必要があると思っております。
そういうことで、大都市圏と同様にテレビスポットの放映を強化いたしまして、その回数等をほかの地域よりも多くするとか、ないしは路線バスへのポスターの掲載など交通広告、これも沖縄におきましてはバスに重点的に広告するというような形で、非常に沖縄につきましては私ども大都市圏と同じぐらいのウエート、問題意識を持ちまして重点的な広報活動を行っているところでございます。
○谷合政府委員 具体的な中身について全部把握しているわけではございませんが、私ども大都市、政令市を中心に聞いた限りにおきましては、大部分、大部分といいますか、ほとんどが大体この基準に沿った形での事前の通告をしておる、こういうふうに承知をしておりますし、ある市におきましては、むしろ事前研究会、勉強会といいますか、そうしたこともやっておるというところもあるというふうに聞いております。
その間の変化の状況を受けまして、私ども大都市圏局におきまして、実は基本計画のフォローアップ懇談会というのを設けまして、首都圏を取り巻く経済社会情勢の変化、それが首都圏に今後どういうような整備上の課題をもたらすのかということを勉強してまいったわけですが、非常に、製造業の問題ももちろんそうですけれども、やはり産業構造全体の変化という面から見ますと、金融機能あるいは国際業務機能、こういった機能がますます東京
したがって、それを支えるようなプランナー等の人的体制につきましては、これは公共団体の要請があれば私ども大都市の関係者に働きかけて、また私どもの局からも派遣するという体制は整えております。
具体的に、私ども、大都市圏の環境保全に関する有識者の懇談会というものを設けておりますが、そこの東京湾部会の報告書にございます文言を御紹介いたしますと、仮に東京湾を大規模に埋め立てた場合の気候変化を予測すると、沿岸部の高温域が拡大する、さらに風速の低下、こういった影響もあると言われております。幾つか前提を立てて推計をした数字もございます。
それから、当然私ども大都市にこういったものを設置するという趣旨が散漫にならないように注意いたしますから、安易に拡大するという考え方は全くございません。初年度が十カ所でもって、全国でこれだけ需要がある中でとりあえず十カ所からスタートするというその意義は、慎重に考えていく、いろんな問題点を検討する、それを積み重ねながら今後の計画を固めていくということでございます。
私ども、大都市型の簡易郵便局を導入するに当たりまして、既存の普通郵便局とか特定郵便局との位置づけ、これをやはり一番大事に慎重に考えました。そこで、郵便局を補完する制度だということをかちっとむしろこの機会に関係者の間で意識統一いたしておりますから、今先生御指摘のとおり、直轄の郵便局によるサービスの提供ということを原則に置いてさらに一層努力したい。
言うまでもなく私ども、大都市法、ここに書いてある条文の事柄だけですべてが解決するというほど事柄は安易に受けとめておりません。
それから一方で、不法駐車の問題でございますが、私ども、大都市あるいは地方のバス等の公共輸送対策を進めるに当たりまして、道路環境の悪化ということが常々、特に例えばバスの運転士さん等の組合等の方から非常に指摘されておりまして、そういう形で、運輸省としてもぜひとも積極的に取り組むべきであるというお話もあり、私どもも従前から例えばバスの活性化の補助金等という仕組みで、多少十全ではございませんが、いろいろと関係方面
私ども、大都市地域におきまして良質で適正な価格の住宅供給を進めるに当たっては、こういった公的住宅供給主体が果たす役割は非常に大きいと思っております。したがいまして、片側で住宅建設五カ年計画でこれらの事業主体ごとにどれだけの戸数が五カ年に要るかということを決めまして毎年度の予算を要求し、その事業主体ごとに配分をするということで五カ年計画を進めているところでございます。
そういったことを考えまして、私ども、大都市の簡易裁判所の統合というものを考えている次第でございます。 その余の点につきましては、他の局長からお答え申し上げます。
こういうものを含めた平均が二・三回ということでございますので、私ども大都市での米飯給食の実施回数をどうふやしていくかというのが現在の政策的な努力課題になっておる、こういう現状でございます。
先生仰せのとおり、大都市圏の地価高騰によりまして大都市圏の居住者の居住水準というものがほかの地域に比べて向上がおくれるということになりますと、現行の五カ年計画あるいは長期的な目標を立てております居住水準の向上が達成できない、こういうことにもなりかねないわけでございまして、私ども大都市圏の住宅対策というものを非常に重要な課題だと考えております。
今お話しの大都市の住宅対策は緊急を要するではないかという点でございますが、先ほど大臣答弁にもございましたように、大臣の御指示ございまして、私ども大都市の住宅対策、できるだけ早い時期に市街地住宅の供給促進策を見出したいというふうに考えております。したがいまして、この住宅宅地審議会の審議の中でもそれは大きな柱として検討いたしたいということでございます。
しかしながら、またこのほかに私ども、大都市におきます気管支ぜんそく等に関する研究調査ということで、この指定地域を解除した後に発病いたします方々、こういう方々を研究調査することによりまして、原因究明にかかわるような治療方法あるいは回復促進、そういうふうなものに資するようなデータになるのではなかろうか、このように考えてこの研究調査も行っているところでございます。
そうはいいながら私ども、大都市の既成市街地におきます工業集積というものはかなり大きいというふうに見ておりまして、大都市への工業立地を抑制し、地方へ分散させるということを通じまして国土の均衡ある発展を実現していくということは国土政策の基本的な枠組みだというふうに考えております。